税金が払えない！そんなピンチに対して切り抜ける為の方法をご紹介します。
我々の生活において身近な存在である消費税や所得税などに関しては払い忘れなどの心配はありませんが、その中でも「住民税」に関しては注意が必要です。
未払いを続けてしまうと給料や財産の差し押さえを受けてしまうので税金の未払いは絶対に避けたいところです。
以下にて解説していきます。
住民税ってなに？
住民税とは、都道府県・市区町村に済んでる人がその地域の公共事業（サービス）を運営する為に発生する費用などを賄う為の税金です。
高齢者や子育ての支援などの福祉や学校などの教育に関連する事だけでなく、道路や公共施設の整備、警察や消防救急、ゴミの収集など我々の生活を支えたりサポートしてくれる様々な事に対して住民税が使われています。
もし住民税が無ければ上記のようなサービスが無くなってしまうので、そうなると健全な社会を形成する事は不可能となってしまうのです。
ここ数年話題になっている「ふるさと納税」を知っていますか？簡単に言うと自分の応援したい地域に対して住民税を払い、そのお礼として返礼品を貰うというサービスなのですが、これによって自分が暮らしている地域の自治体に本来入ってくるはずの税金が他に流れてしまうという事になり何かと問題視されています。
特に人口が多い都市部にとっては税収が大幅に減ってしまう事によるサービス定価が懸念されています。
税率と課税対象
住民税には２つあって、道府県民税・都民税と区市町村民税があり、それらを合算した額を支払います。
個人における住民税の税率は道府県民税・都民税4％と区市町村民税6％を合わせた合計10％となります。
なので例えば所得が100万円の場合は10％分の10万円という計算になります。
基本的に合計所得金額が35万円(給与収入のみで100万円)を超える人であれば住民税の課税対象となります。
住民税を払わないとどうなる？
税金を払うというのは日本国憲法第30条における国民の三大義務「納税の義務」「勤労の義務」「教育の義務」の中の１つです。
“公共のサービスは一切受けるつもりはないし頼んでもいないから私は払いません”という道理は通らないのです。
払えないままでいると「差し押さえ」というものを受けます。
１つは口座の差し押さえです。滞納者が利用している銀行口座に預金や給与などの振り込みがあった場合はそこから強制的に徴収されます。これは差し押さえにおいて一般的にに行われます。
２つ目は「不動産」や「動産」の差し押さえです。不動産は土地や物件などが該当し、動産とは現金・商品・家財などです。
差し押さえの執行に関してはいかなる理由であっても免れる事はできませんので、なんとしてでも払えないという状況は回避しておきたいのです。
差し押さえの流れ
差し押さえを受けるまでには以下のように段階を踏んで猶予があります。
1.住民税の納付書が届く
2.納付期限を過ぎた20日後に督促状が届く
3.催告状が届く
4.差し押さえ予告書が届く
5.差し押さえ
督促状というのは単純に「支払いが済んでいませんよ」という旨を伝える為の文書なのに対し、催告状は差し押さえを行う前の「最終通告」という意味合いを持ちます。
そして、「差押予告書」が届いたおよそ10日後に差し押さえが行われます。
法律上は督促状が発行されてから10日経過した時点で差し押さえを行う権利が発動するようですが、実際には以上のような段階を踏みながらおよそ1ヶ月以上経過してから行われるのが一般的なようです。
納付期限を超えてからは日数に応じた延滞金が加算されていきます。
財政調査で個人の財産は全て把握されてしまう
税金を滞納すると「国税徴収法・地方税法」という法律に基づいて滞納者に関する財政調査が行われ、すべての事業所や金融機関などはそれに協力する義務があります。
したがって、黙っていれば済むという事は絶対にありえないのです。
また、給与の差し押さえ後は勤務先に通知がされます。それによって社会的な信用も損なってしまう事となります。
コロナによる納税の特例猶予は終了
令和２年４月30日に制定された「新型コロナ税特法」により納税の猶予の特例というものが創設されました。
これによって本来納める必要のある税金を1年間猶予される事ができ、払えない場合でも財産の差し押さえが猶予されます。
しかしその特例猶予の申請期限は令和３年２月１日をもって終了、今となっては新規に受け付ける事はできない状況です。
払えないという状況に陥っている方は別の方法で切り抜ける必要がありそうです。
税金が払えないピンチを切り抜ける方法！
お住まいの市区町村に相談する
お住まいの市区町村の役所によっては、条件付きで住民税などの税金の納付を猶予してくれる可能性がります。
その際は例えば以下のような事が条件となります。
1.財産について災害を受け、または盗難にあったとき
2.納税者またはその生計を一にする親族などが病気にかかり、または負傷したとき
3.事業を廃止し、または休止したとき
4.事業について著しい損失を受けたとき
5.法定納期限から1年以上経過した後に、納付すべき税額が確定したとき
生活保護を受ける
生活保護を受けた場合は住民税は非課税となるので支払う必要はなくなります。
とはいえ誰でも簡単に生活保護を受ける事ができるという訳ではないので、あくまでも対象の方のみの方法と言えます。
そして、生活保護によって様々な制限を受けるなどのデメリットもありますので、詳しくは以下の記事を参考にしてみて下さい。
因みに、年金受給者でも年金額によって課税対象となりますので基本的にはずっと払い続けるのが住民税です。
受給額が最低生活費に満たない場合はその差額を生活保護によって現金で貰う事ができます。
例：年金が5万円で最低生活費が13万円の場合=8万円の生活保護費が支給される。
電子ギフト券の現金化で賄う
特別な理由などなければ基本的には自分の力で何とかして税金を払えないという状況を打破する必要があります。
税金に限らず、日常生活において急に現金が必要になったけど手持ちが無い…というピンチは幾度となく訪れるものです。
そんな時には電子ギフト券の現金化という方法で乗り切るという手段があります。
電子ギフト券とはアマゾンでのお買い物に利用できるAmazonギフト券や、Apple製品やデジタルコンテンツの購入に利用できるiTunesカードなどの総称です。
これらの電子ギフト券は買取サイトによって高額で現金に替えることができるのです。
購入にはクレジットカードも利用可能なので、税金の滞納が重なって高額な支払い額になっているという場合でも対処可能となるでしょう。
買取サイトとは？
買取サイトとは所謂「電子ギフト券」の買取を行っているインターネット上の業者の事です。
最近は金券ショップもホームページを展開していますが、金券ショップにおいては店舗でもサイト上でも電子ギフト券の買取はできません。
逆に買取サイトでは金券やチケットなどの買取はできませんが、その代わりAmazonギフト券やiTunesカードなどを専門的に取り扱っているので高額の買取が可能なのです。
必要なものは「ギフト券（コード）」「スマホ」「身分証の写真画像」「本人名義の口座」の４つだけでOK。
全てオンライン上で取引を行い、即日での換金が可能となります。
ギフト券の買取は「買取バイカ」
Amazonギフト券やiTunesカードが高額で現金化される事はわかったけど、どの買取サイトを選べばよいのか？
そんな方には是非とも弊社「買取バイカ」をオススメします。
買取バイカは古くから電子ギフト券の買取業務を行ってきた老舗優良サイト。
常に業界最高買取率にてご提供させていただいております。
税金の支払いが迫ってきてるから出来るだけすぐに現金が欲しい…という方でも即日の換金ができます。
更に24時間365日運営していますので深夜などでもお気軽にお申し込みが可能。
税金が払えないピンチを切り抜ける方法！
税金が払えないという状況のまま滞納をし続けると財産の差し押さえをくらってしまいます。
法律上は滞納してから5年以上経過すると時効となるのですが、催告状などが内容証明郵便によって送られると時効までの期間がリセットされますし逃れる事はほぼ不可能です。
役所に相談して猶予してもらう・生活保護を受けるという手段もありますが条件が限定されていますので一般の方には現実的な解決策とは言いにくいです。
今すぐ状況を打破したいというのであれば電子ギフト券の現金化によって得たお金で税金を賄うという方法もありますので一度ご検討下さい。
