急遽現金が必要になった場合には「iTunesカードの現金化」という方法があります。
ただ、この資金繰りが果たして合法なのか違法なのかという点は気になるところです。
そこで今回はiTunesカードの現金化は違法なのかという点と、それにまつわる法律上の注意点もまとめました。
気づかず利用者側が不利益を被る事にならないようにしっかりと確認しておきたいですね。
iTunesカードの現金化は違法なの？
iTunesカードの現金化は「営利目的ではなく、正規の販売元から購入し、既に支払い済のもの」であれば違法性はありません。
しかし、それらの条件を満たしていないものに関しては「違法性を問われる」場合があります。
その仕組みを理解していない状態での現金化は非常にリクスを伴います。
販売目的ではないiTunesカード現金化に違法性はない
あらゆる電子ギフト券の現金化において、利用者を取り締まるような法律は現在の日本にはありません。
ただし、販売目的で購入した場合は違法となる場合があるのです。
「販売目的ではない」と「販売目的」の違い
「販売目的ではない」というのは、本当は購入したiTunesカードを利用する目的で購入した、もしくは送り主が送った相手に利用してもらう目的で購入したカードということです。
すなわち、不要となったので現金化したいという場合においては販売目的ではないと見なされます。
「販売目的の購入」というのは初めから利用する気はなく、購入したカードをどこかで転売して現金を得る事が目的の購入を指します。
iTunesカードを利用して何かしらの利益を得ようとする行為自体は規約上、認められていません。
販売目的でiTunesカードを購入した場合の注意点
iTunesカードを大量購入してそれを購入金額より高く売る転売行為を目的とした現金化の場合、古物商に関わる法律に違反する可能性があります。
中古品の売買などをビジネスとして行うには「古物商許可証」と呼ばれる許可が必要です。
ただ、現時点では「カード自体には価値がなくカードに記載されているコードが価値になる」ようなプリペイドカードの転売については違法となる法律はありません。
今後許可なく利益目的で購入、販売することは違法となる事も十分に考えられます。
因みに、オークションサイトなどの場合は、その商品を販売して単発で利益を得る場合においては古物商許可証は必要なく違法性もありません。
古物商許可証を持っていれば販売目的で購入して良い？
法律に違反する可能性を少なくした状況で転売すれば利益目的で購入しても良いのでは？と安易に考えることはおすすめしません。
許可を得るには警察署での申請と約2万円ほどの申請費用に加えて、許可が降りるまでは日数もかかります。
更に本来はiTunesカードを転売することはAppleの規約違反になります。古物商許可証があるからと言って無闇に販売目的で購入することは止めましょう。
失業保険が受けられない可能性
古物商許可証は申請主が商いをするための申請であり、これを持っている状態では失業保険が受けられないケースもありますので注意が必要です。
このようなことから、iTunesの転売目的の為だけに許可を得るという考えもあまりメリットはありません。
支払い済のiTunesカードの現金化は違法ではない
iTunesカードは現金で購入する他にキャリア決済やクレジットカード決済等の後払いで購入する方法もあります。
現金で購入した場合はその場でお支払いが完了していて、販売店と購入者の間で売買契約が完了した事になり、お金を払った瞬間から自分の物になりますので、それを現金化しても違法ではなく、問題はありません。
ただしクレジットカードやキャリア決済といった後払いを利用して購入したもの関しては注意する点もあります。
後払いで購入したiTunesカードは支払後に現金化
クレジットカード、キャリア決済で購入したiTunesカードを現金化する際に注意してほしい点は「クレジットカード会社やキャリアに支払いが済んでいるかどうか」です。
先ほど、現金で支払った場合は購入して支払いが完了したら購入者の物になると説明しましたが、後払いの場合は購入者の代わりに先にクレジットカード会社やキャリアが支払っている事となります。
つまり、購入時点ではまだ自分の物ではなく、クレジットカード会社やキャリアへの支払いが完了しないと完全に自分の物として扱うことができないのです。
後払いを使って購入していてもクレジットカード会社やキャリアに購入した分の支払いが済んでいる場合は違法性はありませんので安心して現金化してOKですよ。
支払済ではないiTunesカード現金化のリスク
では、後払いで支払いが完了していないとどのような問題があるのでしょうか？
中には違法になるケースもあるので確認しましょう。
横領罪・詐欺罪の違法になる可能性も
支払いが完了していない内にクレジットカードやキャリア決済で購入したiTunesカードを売ってしまうと、横領罪に問われる可能性があります。
例えるならば、生活が苦しいからと友人から預かっていた貴金属を売って売上金を使い、来月のお給料が出たら買って返せばいいや。という感じです。自分の持ち物以外を勝手に売ることは許される行為ではありませんよね。
この場合の横領罪は刑法252条1項で5年以下の懲役となっています。
また、現金化目的でクレジットカードやキャリア決済を利用して支払い前に現金化するのは本来のクレジットカードの利用目的ではないので、詐欺罪に当たる危険性もあります。
逮捕されたケースはありませんし、問題ないという声もありますが違法性がない訳ではなく、今後も逮捕者が出ないとは言い切れない方法なので止めておきましょう。
カードの利用停止になる事もある
そもそもこうした利用方法は本来のカードの利用目的とは異なっています。
逮捕者はいませんが金額が多額、定期的に現金化を行っている等であればカード会社に「本来の目的外の利用」と判断される場合も多く、違法ではありませんが利用規約違反でカードの利用停止をされる事もあります。
逮捕や訴えられる事は前例がなくともカードの利用停止になってしまった方は多いので気をつけましょう。
公式で購入したiTunesカードの現金化は違法ではない
Apple直営店やコンビニ、スーパー等の取扱店舗、オンラインストアではAppleストア、各キャリアのオンラインストア、Kiigo等の公式、公認販売ストアのことを指します。
「バリアブルカードが購入できる所」というと分かりやすいのではないでしょうか？(一部バリアブルに対応していない販売店もあります)
公認、公式の場所で購入したカードは先に説明した販売目的ではないことや、支払い済みであれば現金化することは全く違法ではありません。
では、公式・公認の場所以外から購入する場合はどのようなリスクがあるのでしょうか？
公式以外で購入したiTunesカード現金化の注意点
「知らないうちに」加害者、犯罪者になっているなんて想像しただけで怖いですよね。
実は購入した先が個人や金券ショップだった場合に誰にでも起こる可能性のある問題なのです。
個人や金券ショップ等で購入するカードは一度他の人が手に入れたカードを購入する事になります。
もし詐欺グループが不正に誰かから騙し取ったカードだった場合、それを購入してしまった場合は不正に発行されたカードが自分の手元に来ることになるのです。
購入が完了すれば現金化する権利と同時に責任も伴います。
詐欺に遭った被害者からすればカードの利用者は加害者になりますし、知らないまま現金化して、後々不正と発覚した時点でカードが無効になってしまったら、買い取った側もあなたに「騙された」となります。
こうして知らないうちに加害者になってしまう事もあるので、公式・公認ショップ以外で購入したiTunesカードを現金化するときは一定のリスクがあることを抑えておきましょう。
Appleの規約違反には該当している
法律的には問題なく違法ではありませんが、古物商許可証の項目でも述べたように、Appleの規約に違反しています。
同じく換金、つまりは現金化も規約違反になります。
この規約に違反したとしても、法律的に問題がない点で取り締まる事もできないのですが、この規約は「禁止といった行為に対して起きた不利益に対して責任は取りませんよ。」
というニュアンスなので、何かあってもAppleに何とかしてもらうことはできないという点は抑えておきましょう。
iTunesカード現金化は違法じゃない！まとめ
普通に購入して現金化する程度のことでは違法性が無いことがお分かりいただけましたでしょうか？
【販売目的ではなく】【支払いが完了している】【公認・公式の取扱店で購入したもの】
であれば法律に違反する点はありませんので、利用しないiTunesカードは安心して現金化して有効活用してくださいね。
尚、買取詐欺も増えていますので現金化の際は信用できる利用するお店やサイトを利用しましょう。
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