突然ですが社会人の皆さん、勤めている会社の社長や上司に「いつも頑張ってるね！」とamazonギフト券を渡されたらどうでしょうか？
自分の普段の頑張りが評価されるのはもちろん嬉しいことですし、渡されたamazonギフト券に勤めている会社のロゴが書いてある場合にはそのギフト券自体が思い出にもなりますよね。
えっ、amazonギフト券に会社のロゴ？そんなことができるの？と思った方も多いかと思いますが、実はamazonギフト券の法人向けのサービスを利用すれば可能です。
自分の部下のため、そして会社のためにも法人向けサービスの概要を確認してみましょう。是非この機会に導入をご検討してみてはいかがでしょうか？
法人向けと一般のギフト券ってどう違う？
結論から言うと違いはほとんどありません。
先ほども記述しましたamazonギフト券に自社のロゴを入れるなどの細かいサービスが受けられる程度の違いです。
ただ、一つだけ違うとすればそれは「利用価値」です。一般のamazonギフト券であれば自分で用意し、自分の欲しいものを買うために使うというだけですが、法人向けギフト券には企業の顧客、従業員、取引先業者へのインセンティブとしての利用価値があります。
要は事業の目標達成への起爆剤として利用したり、従業員に頑張ってもらうためのモチベーションとして利用したり、ギフト券を贈呈するという形式で消費者を購買へ向かわせるために利用してくださいということです。
法人向けギフト券のメリットは？デメリットは？
一般的に手に入れられるギフト券と本質的には変わらない法人向けのギフト券ですが、そもそも法人がamazonギフト券を褒賞や顧客獲得のための贈呈品として設定するメリットは何なのでしょうか？逆にデメリットはないのでしょうか？
メリット
自社オリジナルのギフト券を作成できる。
自社のロゴの入ったギフト券は従業員からすると会社に評価されたという思い出になり、顧客からすればどの企業からもらったものなのかがはっきりと分かる名刺代わりのものになります。
利便性とamazonというブランド力
デパートやコンビニで使えるギフト券を贈呈している企業さんもありますが、やはり買えるものもある程度は決まっていますし、何よりわざわざお店に行く必要があります。
一方amazonには他を寄せ付けない圧倒的な在庫の種類数があり、家にいながらも商品の注文ができるので抜群の利便性を誇ります。
細かく価格設定ができる
50円から500,000円まで非常に細かく金額設定ができるので活用の幅が非常に広いです。
デメリット
1回あたりの最低購入金額が100,000円
企業が購入するように設定されているギフト券なので最低購入金額がお高めに設定されているようです。
そのためちょっとお試しという意味での少額のギフト券の購入ができないですね。ただ先ほどから説明してますとおり法人用のamazonギフト券と一般のギフト券はその価値や本質は変わりないので最初は少額の一般のamazonギフト券で試してみてその効果が感じられたら法人用に切り替えるというのがいいでしょう。
その際、一般のギフト券を買うときにamazonギフト券の売買サイトを利用すればより経費を抑えてギフト券を用意できます。
建前は年間500,000円以上の利用を考えている企業向け
要は褒賞や集客にamazonギフト券をガッツリ使っていく予定の企業向けのサービスというわけですね。
ただ今のところは目安の話であって、500,000円以上がマストというわけではないようです。
法人向けギフト券はどんなことに活用する？
自社の従業員への褒賞
日ごろ会社のために頑張ってくれているスタッフの皆さんへ感謝の気持ちをこめてamazonギフト券をプレゼントしようということです。
このような褒賞を取り入れている会社は取り入れてない会社と比べて収益が6.3%アップ、従業員の士気が14%アップ、同業他社と比べて売上が約1.5倍等確かな数字として業績に現れているようですね。
顧客獲得のための報酬として
昨今顧客獲得のために何かしらのインセンティブを提供している会社の内74％が現金以外を提供しています。
例えばビール券やお米券、カタログ等がありますが、amazonギフト券はそれらに比べて利便性が高く、理想的なオンラインショッピングサイトの名前としてamazonの名前をあげる消費者は他サイトの名を上げた消費者の9倍というデータまで存在します。
アンケート調査協力のお礼として
アンケート調査の謝礼としてamazonギフト券を採用する企業も増加しているようです。
従来の図書カード等に比べるとamazonギフト券のほうが回答者を集められるというのももちろんですが、現金に比べると管理がしやすく、今までは小切手等で渡していた非常に高額な報酬も小切手と違い特に審査を必要とせずギフト券で渡すこともできるため人気です。
実際にアンケートに協力する人たちの実に89%が報酬にギフト券を望んでいるというデータもあります。
法人向けギフト券の購入方法は？種類は？
ではどのように法人ギフト券を購入すればいいのでしょうか？
通常のギフト券であればコンビニの店頭で購入するカードタイプ、amazonの公式サイトで購入するEメールタイプ、アカウントに直接チャージするチャージタイプを始めとする多くの形式がありますが、法人向けのギフト券には
- カードタイプ
- コードタイプ
- オンデマンドタイプ
の３つしかありません。それぞれの用途に合わせてamazon公式サイトの法人ギフト券専用フォームから購入します。法人ギフト券の専用サイトは一般のギフト券を購入するページの下の方にあります。
そこをタップすると｢すぐにご購入｣と｢契約してご購入｣という２つの選択肢があります。
なんだ、100,000円以下でも買えるじゃあないかと思って｢すぐにご購入｣をおすと･･･
一般のギフト券の販売ページに戻されます。
前述したとおり、少額でのギフト券購入はやはり一般のギフト券を案内されるようですね。
法人ギフト券を利用するには｢契約してご購入｣を押しましょう。
専用のフォームが出てきました。こちらに必要事項を記入して入金をすると1～2日ほどでギフト券が到着します。
もらったらどう使う?
アンケートに協力をしたり、通信会社の各社オススメのプランに入会したりするともらえることの多い法人向けギフト券。いざ自分がもらったとして、どう使えばいいでしょうか？
一般のギフト券と違って買えないものがある･･･？
ものによっては企業のロゴも入ってるし、そのギフト券をくれた会社のものしか購入できないような気もしますよね。でも心配要りません！その使い方は一般のギフト券と全く変わりありません。自分のamazonのアカウントに登録をして自由にお買い物をするだけです。特に法人向けギフト券だからといって購入できない商品等があるわけではありません。
自分の好きなものを購入してください！
業者に買取依頼はできる？
いつもいつもamazonに欲しいものがあるとは限りません。そんな時、一般のギフト券ならギフト券の売買専門業者にお願いをすれば90%近い高利率で買取をしてくれます。果たして法人向けのamazonギフト券は買い取ってもらえるのでしょうか、カードタイプだと会社のロゴが入っていることもありますし企業からもらったものとバレたら業者も買い取ってくれなさそうですよね。
こちらについてもご安心ください！通常通り買取可能です。特に買取業者に法人向けのギフト券であるといわなくても一般のギフト券と同じように買取に出すことができますし、｢業者によっては法人向けギフト券を断っているところもある｣なんてこともありません！
気になる買取率の方も法人向けだからと下がることはありませんのでご安心ください。
法人向けギフト券ならではのこんなことも！
大量購入や大量配布が容易
一度に大量に購入・配布することを考えた仕組みが用意されていることも法人向けギフト券の便利な点です。
例えばCSVファイル（主に表計算ソフトなどで扱われるファイル形式）を利用したコードタイプの大量購入もその一つですね。
一般的にamazonギフト券は英数字によって構成された固有のコードを持っています。
これはカードタイプやEメールタイプなどどれでも同様で、このコードを入力することによってアカウントに入金されます。
CSVファイルを利用したコードの大量購入では、たくさんのコードをCSVファイルに一括で分かりやすく受け取ることができます。
そしていざ配布という際には受け取ったCSVファイルからコードを引き出してそれをＥメール、SMSなどに記載し配信できます。
API利用による即時発注、発行！
頻繁に法人向けギフト券を発行しているケースでは、API（システムを外部から呼び出す仕組み）を自社システムと直接統合することもできます。
例えば大規模なギフト券プレゼントキャンペーンを行っている事業ではギフト券の仕入れや発行までを人の手で行うとどうしても時間や人手のコストが掛かります。
そこでAPIと自社システムの統合によって最適化することによってムダな部分を削減しよりスムーズなギフト券の発行が行えるようになります。
もちろん自社システム自体にAPIを実装する必要がありますが、その点でも技術支援と管理サポートもあり。
本格的かつ大々的に法人向けギフト券を取り入れることを考えているのであれば非常にオススメの仕組みです。
法人向けギフト券利用時の注意点
このように非常に便利な法人向けギフト券ですが、利用の際に守るべき注意点がいくつかあります。
利用できない業種がある
現在amazon側より明言されているいくつかの業種ならび、非合法・不適切とみなす商品・サービスに関しては法人向けギフト券を利用できないとされています。
また挙げられた以外にも反社会的とされる商品・サービスでも法人向けギフト券は利用できません。
クレジットカードの利用不可
法人向けのギフト券の購入時の支払いにおいてはクレジットカードを用いることはできず。
・前払いによる銀行口座からの引き落とし
あるいは
・購入の都度銀行振り込み
この二つの支払い方法のみとなっております。
普段のamazonにおける決済ではクレジットカードを用いるケースも多いですのでここは混乱しないように気を付けましょう。
特にEメールタイプのamazonギフト券をよく購入していた方では『クレジットカードでamazonギフト券の購入』のイメージが強いかもしれませんね。
ギフト券デザインのガイドラインの存在
ギフト券のデザイン・文面はある程度の決まり事があります。
ロゴの扱いや商品名（ギフト券の名称）の規定。
さらにamazonが協賛していることを暗示させる表現の禁止、特定の商品の購入を促す表現の禁止などが含まれています利用する前に確認しましょう。
またオリジナルデザインの画像についてもガイドラインが存在します。
先ほどのようにamazonの協賛を暗示させる表現の禁止のほか、画像の形式や大きさについての指定、権利関係についてに関しても明記されています。
こちらも利用する前にしっかりと確認しトラブルのないようにしましょう。
まとめ
実はまだあまり知られていないように思う法人向けのamazonギフト券。
確かに企業からすれば購入金額の最低ラインが設けられていて気軽に手を出せるものではないかもしれませんが、まとめて購入するとこで従業員の士気をあげる会社の内部対策にも、お客様へのご奉仕として活用するという外部に向けた対策にも使える非常に便利なものです。
是非この機会に導入をご検討してみてはいかがでしょうか？
