今回は「Amazonギフト券と税金の関係」について解説します。
- Amazonギフト券を仕事の報酬としてもらった場合は「給与所得」「事業所得」のどちらかで申告が必要
- Amazonギフト券を買取して利益が年間20万円を超えたら申告が必要
- 申告漏れがバレる可能性は少ないが、報酬として継続的にAmazonギフト券をもらっている場合はバレやすい
【結論】Amazonギフト券と税金は関係あり！申告しないとバレる可能性がある
Amazonギフト券をもらった場合やAmazonギフト券を買取に出して利益を得た場合は、申告が必要な場合があります。
申告が必要かどうかについては、以下の表を参考にしてください。
| 申告が必要か | 申告しないとバレる可能性 | |
|---|---|---|
| 仕事の報酬としてもらう | 必要 （年間20万円の利益が出た場合） | 高 |
| 懸賞であたった | 不要 | 低 |
| プレゼントとしてもらった | 不要 （年間累計で110万円以内の場合） | 低 |
| 買取依頼に出した | 不要 （利益ゼロなら申告不要・利益が年間20万円超だと要申告） | 低 |
| 買取事業を行ってる | 必要 （年間20万円の利益が出た場合） | 高 |
申告漏れが税務署にバレる可能性は少ないですが、仕事の報酬で継続的にAmazonギフト券をもらっている場合は、他のパターンと比べて、バレる確率は高くなります。
申告漏れには注意しましょう。
Amazonギフト券をもらった場合の税金はどうなる？
以下の方法でAmazonギフト券をもらう場合があります。
各パターンと申告の必要性に関しては、以下の表を参考にしてください。
| 申告が必要か | 申告しないとバレる可能性 | |
|---|---|---|
| 仕事の報酬としてもらう | 必要 （年間20万円の利益が出た場合） | 高 |
| 懸賞であたった | 基本的に不要 | 低 |
| プレゼントとしてもらった | 基本的に不要 （年間累計で110万円以内の場合） | 低 |
それぞれのパターンについて詳しく解説します。
パターン①：仕事の報酬でもらう
- アフィリエイトの報酬
- 副業で依頼された仕事の報酬 など
報酬として、Amazonギフト券をもらうことがあります。
個人でAmazonギフト券をもらったときは、利益（収入ー経費）が20万円を超えた場合、所得税として申告が必要です。
自分自身が受け取った報酬が「給与所得」「事業所得」のどちらになるのかを確認し、申告を行いましょう。
また、20万円を超えない場合も、住民税の申告が必要な場合があります。
仕事の報酬として継続的にAmazonギフト券をもらっているのに、申告せずにいると、税務署にバレる可能性が高くなるので注意してください。
業務委託を受けている会社に調査が入る → 支払先になっている自分にも調査が入ると、芋づる式でバレたという事例もあります。
勤務先からもらった場合は、申告は不要です。
申告は、企業側が行うので安心してください。
パターン②：懸賞やプレゼント企画であたった
- 懸賞で当たった
- プレゼント企画でもらった など
上記の場合は「一時所得」にあたります。
一時所得は、年間累計で50万円を超えた場合のみ申告が必要です。
参照：一時所得（国税庁）
1回で50万円のAmazonギフト券を手にすることはほとんどないですが、申告は累計の金額になるので注意しましょう。
また、Amazonギフト券でなくても、他の形（他のギフト券や現金）でもらった一時所得も、累計として含める必要があります。
パターン③：友人からのプレゼント
上記の場合は、累計で110万円を超えたら申告が必要です。
基本的にプレゼントでAmazonギフト券をもらう場合、少額な場合が多いと考えられるため、申告が必要ない人がほとんどでしょう。
Amazonギフト券を買取に出して利益が出た場合の税金はどうなる？
Amazonギフト券を買取に出す・買取を行っている場合も税金の申告が必要な場合があります。
Amazonギフト券の買取と税金の関係については、以下の表を参考にしてください。
| 申告が必要か | 申告しないとバレる可能性 | |
|---|---|---|
| 買取依頼に出した | 基本的に不要 （買取に出して利益が出ないため） | 低 |
| 買取事業を行っている | 必要 | 高 |
パターン①：買取依頼に出した場合
Amazonギフト券を買取に出しても、換金額が取得価額以下なら申告不要です。
ただし取得価額０円の券や高いレートで売って利益が出た場合は、年間利益が給与所得者で20万円（それ以外で48万円）を超えれば確定申告が必要です。
パターン②：買取事業を行っている場合
Amazonギフト券の買取事業を行っている場合、利益が出ると副業所得になります。
収入から経費を引いた金額が、20万円を超えたら申告しましょう。
【まとめ】Amazonギフト券をもらった場合は申告しないとバレる場合も！
本記事で解説した内容を参考に、申告を行いましょう。
特に、仕事の報酬としてAmazonギフト券をもらった場合、申告漏れしてしまうとバレる可能性が高いです。
- Amazonギフト券を仕事の報酬としてもらった場合は「給与所得」「事業所得」のどちらかで申告が必要
- Amazonギフト券を買取して利益が年間20万円を超えたら申告が必要
- 申告漏れがバレる可能性は少ないが、報酬として継続的にAmazonギフト券をもらっている場合はバレやすい
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よくある質問
Q1：税務署はどうやって Amazonギフト券の申告漏れを “バレる” と判断するのですか？
報酬を支払った企業が経費計上する際に提出する支払調書、銀行・決済サービスに残る入出金データ、SNS・ブログなどの公開情報を突き合わせて整合性を確認します。
これらのデータ照合で「申告すべき所得が記載されていない」と判断されると、後日税務調査が入ります。
Q2：フリマアプリや SNS で個人間売買したアマギフなら税金が“バレない”って本当？
個人間取引でも利益が出れば雑所得または事業所得に該当し、確定申告が必要です。
プラットフォームは取引データを保存しており、一定規模以上の売買や通報案件は税務署が照会できるため「バレない」保証はありません。
繰り返しの売買は事業性があると判断されるリスクも高まります。
Q3：確定申告を忘れていた場合、何年前まで“さかのぼって”申告すればペナルティを軽減できますか？
自主的に修正するなら過去5年分まで受け付けてもらえます。税務署から指摘を受けた場合は最大7年分を追徴されることもあります。
期限後申告や修正申告を早めに行えば、加算税・延滞税を抑えられる可能性が高まります。
Q4：住民税の金額からアマギフの申告漏れが“バレる”ことはある？
あります。会社員の場合、給与所得分の住民税は会社が年末調整で報告しますが、副業報酬を Amazonギフト券で受け取り申告しないと「給与分だけの住民税額」と市区町村に届く所得情報にズレが生じます。
この差異が自治体経由で国税庁に伝わり、税務署の調査につながることがあります。
Q5：「ギフト券だと気づかなかった」と説明すれば申告漏れでも“許される”？
「知らなかった」「気づかなかった」は免責理由になりません。税務署は納税者が自ら税法を理解し申告する義務があると見なします。
そのため申告漏れが発覚すれば延滞税や過少申告加算税（最大20％）が課されるのが一般的です。
Q6：換金率が低く、ほとんど利益が出なかった場合でも“バレたら”税金がかかりますか？
はい。ギフト券の取得価額がゼロ（報酬・贈与など）の場合、売却額の全額が利益扱いです。
換金率が70％で実際の手取りが少なくても、利益が年間20万円（給与所得者）・48万円（それ以外）を超えれば確定申告が必要です。
基準額以下でも帳簿や取引記録を残しておくと後々の「バレる」リスクに備えられます。
