生活保護に関するデメリットについて気になる人も多いでしょう。
勿論、生活保護を検討している程の状況下におかれている場合はそれらのデメリットを甘受してでも申請する意義があるものと思います。
申請後に「知らなかった」では済みませんので、ここでその要点など確認しておきましょう。また、国の扶助などを受けずに生活のピンチを切り抜ける方法なども解説します。
生活保護は将来の暮らしを守る為の制度
日本国憲法において「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と記されているように、生活困窮者に対して国は様々な支援を行っています。
その中の１つでもある「生活保護」は日本で暮らしている全ての人の将来を守る為の制度として存在しています。
病気や怪我・失業・介護など予期せぬ出来事などによって一般的な生活を営む為のお金を稼ぐことができない人達に対する金銭的・社会的サポートを行うのが大まかな内容です。
このように極めてポジティブな制度にも関わらず、なんとなくのイメージで「生活保護を受けたら人生終わり」「将来が無くなる」と思っている方もいますが実際は逆です。
事故や病気などの理由で働くことができず収入がない、シングルマザーになり子供の養育費用などが捻出できない…などの理由でホームレスになったり自ら命を落とすというような社会であってはなりませんし、そういった人達を救う制度であるのが生活保護なのです。
生活保護を受けるデメリット
生活保護を受けることで最低限の生活の支援を受けることができますが、その反面いくつかの生活などに関する制限や制約を課せられるというデメリットが存在します。
生活保護による恩恵に比べればどれも取るに足らない事かとは思いますが、具体的なデメリットは以下のとおりです。
- ローンを組むことができなくなる
- クレジットカードが発行できなくなる
- 車などの資産を持てない
- 家賃に制限がかかる（強制引っ越しの可能性）
- 申請の際に親族に援助の可否の連絡が入る
- 年に数回程度のケースワーカーによる家庭訪問がある
他にも細かい部分でのデメリットはありますが代表的なものとしては以上のようなものになります。もう少し細かく解説してみましょう。
・生活保護に加入する時点で消費者金融などへの借入れはできなくなり、資産として所有しているもの（車や不動産、貴金属など）は基本的に全て売却して生活費に充てる事を命じられます。
・地方に住んでいて、生活をする上で車がないと成り立たないと判断された場合においては車両の保有を認められる場合はありますが、その場合でも一般的な車両のみとなり高級車などは認められません。
・生活保護申請者の親兄弟に対して「○○さんが生活保護を申請しているのですが、そちらで扶養する事はできませんか」という連絡が行われるので家族に内緒で生活保護を受けることはできませんし、役所側が扶養可能であると判断した場合も申請は通らないでしょう。
・年に3～4回、ケースワーカーと呼ばれる生活保護に関する担当者が自宅まで訪問して面談を行います。生活保護は一度申請が通ったらそれで終わりという訳ではなく、可能な限り社会復帰に向けての働きかけを行います。
ですので求職活動の状況やお金の使い道などによっては厳しい指導をされる事もあります。
１人で100世帯以上を担当する事もあるというケースワーカーの人手不足・負担増加も相まって殺伐とした対応になりがちという問題点も最近では取り沙汰されています。
生活保護を受けずに生活費を工面する方法
生活保護は困窮した人間の生活においての最終局面での助けとなる制度です。
本人や家族など、健康で現在仕事をしている（働ける）状態なのに「お金が無いし働きたくないから生活保護を受けたい」という理由で申請が通るようなものではありません。
また、生活保護におけるデメリットを考慮した上で「やっぱり止めようかな」と申請を思いとどまる方もいるでしょう。
そんな方の為に、生活保護を受けないで生活費や金欠状態を解消する方法を考えてみましょう。
緊急小口資金制度
一時的に生活費が足りなくて困っているという方を対象に最大で10万（コロナ特例で20万）の少額融資を受ける事ができるのが緊急小口資金制度。
無利子で借りることができ、返済は1年後からでOKというので借入後すぐに返済を迫られる事がないので長期的な生活再建方法として活用できます。
生活保護の説明の際に挙げた諸々のデメリットなどはありませんし、誰にもバレずに借りることができます。
申請も専用の用紙を厚生労働省のホームページからダウンロードしてプリントアウトしたものに記入し、郵送で送るだけで良いので窓口の対応で事細かに詰問されるような事はありません。
審査が通ればおよそ１週間～３週間程度で現金が振り込まれます。
生活保護の対象にならない層でも生活が逼迫している事を示す調査結果があります。東京都23区エリアにおける緊急小口資金の申請数が2020年3月では20件程度だったのに対して翌月は1万6940件に激増し、6月にはピークの4万0989件にまで増えました。
それほど需要が高い制度と言えるので、気になる方はお住まいの地域の社会福祉協議会などに相談してみましょう。
電子ギフト券の現金化
生活保護を受けるとクレジットカードの利用や作成ができなくなってしまいます。（公共料金の引き落としなど生活の範疇での額であれば認められるケースもあり）
今すでにクレジットカードを持っているのであれば、それを使った現金化で一時的に現金を手に入れましょう。
クレジットカードを使って現金を手に入れる方法として一般的に知られれているのが「キャッシング」ですが、お買い物で使える「ショッピング枠」でも同様に現金を作ることができます。
基本的に商品券などの換金性の高いものはクレジットカードで購入する事はできないのですが、Amazonギフト券やiTunesカードのような電子ギフト券に関しては購入可能です。
そして、それらの電子ギフト券は「買取サイト」にて高額で買い取ってもらえるのです。
弊社「買取バイカ」は24時間体制での勤務形態を導入していますので、困ったときの即日現金化が可能です。
先ほどの緊急小口資金の融資が最短でも1週間程度かかってしまうので、それまでの「繋ぎ」として買取サイトを利用して近日中の金欠を乗り越えるという事も可能です。
現金化にオススメのギフト券は２種類
電子ギフト券（デジタルギフト券）と言っても沢山の種類が存在し、それぞれ用途が異なります。
その中で最も現金化に向いているのがAmazonギフト券とiTunesカードです。
弊社「買取バイカ」ではAmazonギフト券とiTunesカードの高額買取を行っており、申込みもトップページから選択するだけなので簡単です。
上の画像が買取バイカのトップページです。わかりやすいサイトレイアウトで申し込みページに迷うという事はありません。
ギフト券について詳しい買取の流れは以下の記事を参考にしてみて下さい。
では、現金化にオススメな２つの電子ギフト券について分からないという方の為に解説していきましょう。
Amazonギフト券
Amazonギフト券はアマゾンのショッピングサイトでのお買い物に使えるギフト券です。スマホからは「アマゾンショッピングアプリ」が便利です。
「電子ギフト券の買取と言えばAmazonギフト券」と言われる事があるように、迷った時はコチラを購入すれば基本的には間違いないでしょう。
※ただし購入前には買取サイトのホームページから「本日の買取率」をチェックしてから購入するようにしましょう。
買取バイカの買取率表イメージ
注意点としては、数あるAmazonギフト券のタイプの中から「Eメールタイプ」を購入する事です。
それ以外のAmazonギフト券の場合は買取率が下がってしまうので必ずEメールタイプを購入しましょう。
アマゾンのトップページにて「Amazonギフト券 Eメールタイプ」と検索すればすぐに見つける事ができます。
iTunesカード
iTunesカードはAppleのデジタルコンテンツのダウンロード購入の際の支払いなどに利用できるギフト券です。
Amazonギフト券に次いで買取需要があり、買取率も同等かそれに迫る勢いです。
そんなiTunesカードを選ぶ利点としては
- 携帯決済で購入可（携帯オンラインショップにて）
- コンビニのキャンペーンでお得に購入可
などのメリットがあります。
「クレジットカードを持っていない」「お得に購入したい」という場合にはオススメです。
生活保護を受けた後でも買取サイトは利用可能
生活保護を受けることで様々な制限や成約を課せられる事は先ほども説明しましたが、電子ギフト券の買取サイトに関しては生活保護の方でもお申込み可です。
生活保護を受けているからという理由で買取をお断りする事はありませんので安心してご利用下さい。
ただし、ご利用の際には必要なものがございますので事前にご確認下さい。
- 身分証明証（初回の申込み時のみ）
- メールアドレス（携帯・パソコンどちらでも可）
- 電話番号（携帯もしくは固定電話）
身分証に関しては有効期限内のものに限らせていただきます、申込みの際に身分証のお写真を添付していただきます。
お写真が鮮明でなく記載内容の確認が難しい場合は再度撮りなおしていただきますので、撮影時にはハッキリと全てが確認できるようにする必要があります。
生活保護を受けるデメリットは？まとめ
生活保護は全ての人に与えられた権利です。高齢者においては生活保護を受けることを「恥」だと思っている節もあるようですが、全くそのような事はなくむしろ条件が揃っている方は積極的に受けたいものです。
生活保護を受けると以下のような施しを受けることができます。
- 生活に必要最低限の生活保護費が支給される
- 特定の税金が免除される（国保・年金・住民税など）
- 水道料金が減免になる
- NHK受信料の減免など
しかしデメリットも存在するので考慮した上で申請をするかどうか判断すると良いでしょう。
とはいえ生活保護受給のハードルは現状高いといわれており、セーフティーネットとして機能しているのかという懐疑的な意見もちらほら。
医学的には健康であっても様々な理由で働けないという事情もあるでしょう。そういう方をサポートして無理なく社会復帰させられるような手段が沢山あれば良いなと思いますし、緊急小口資金などの公的支援やギフト券の現金化などの方法もその１つとして覚えておいて下さい。
